服部税理士事務所－特定の事業用資産の買換え

◎ 特定の事業用資産の買換え特例

特定事業用資産の買換え特例について面積制限等が加えられた上で、延長されました
（表のいわゆる９号買換え）

◎ 買換え特例は、『財産の組替え』や『相続対策』として活用できます

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● 特定の買換え・交換により生じた譲渡資産の譲渡益については、買換資産の
帳簿価額を圧縮することにより、原則として、その８０％相当額までの損金算入が認められる。
【課税の繰延べ】

譲渡事業年度に買換資産の取得ができない場合には、１年間（税務署長の承認を受ければ
更に２年間）繰り越すことができ

１年前に先行取得した資産（特定の場合は、３年前の取得資産も可）についても圧縮記帳の
対象とすることができます
・・・・但し、取得した年の翌年３月１５日までに、『届出書』の提出が要件 （宥恕規定なし）

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◆ 長期保有資産から減価償却資産への買換え特例 （措置法３７条１項表の第９号）

買換資産について、特定施設の敷地の用に供されるもので面積３００㎡以上

		内　　　容	備　　考
施行期間		平成24年1月1日～26年12月31日	（法人の場合措法65の7①表九）
譲渡資産	地　　域	国内にある長期所有	この特例の適用を受けることができる譲渡資産及び買換資産は、事業又は事業に準ずるものの用に供されているもの＜事業に準ずるものの範囲＞事業と称するに至らない不動産又は船舶の貸付その他これに類する行為で、相当の対価を得て継続的に行われているものをいいます
	所有期間	譲渡の年の１月１日において所有期間が１０年超
	範　　囲	事業の用に供されている土地等、建物、構築物（但し貸付の用に供されているものを含む）

取得資産	地　　域	国内にある事業活動に活用されるもの
	取得時期	譲渡した年譲渡した年の前年譲渡した年の翌年
	範　　囲	国内にある土地等（※）、建物、構築物又は機械装置　買換資産が土地の場合、　その面積が300㎡以上のものに限る
課税の繰延割合		８０％	買換資産を取得の日から１年以内に事業の用に供しなければ、この特例の適用なし

（※） 事務所、事業所その他の政令で定める施設 （注1） の敷地の用に供されるもの
　　又は駐車場の用に供されるもの（建物又は建築物の敷地の用に供されて
　　いないことについて政令で定めるやむを得ない事情 （注2） があるものに限る）

（注1） 事務所、工場、作業所、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設
（賃貸用ﾏﾝｼｮﾝは含まれる）（福利厚生施設に該当するものを除く）
　　　駐車場用地は、特定施設に係る事業の遂行上、必要なものに限り認められる

（注2）やむを得ない事情とは、①都市計画法の許可の手続き　②建築基準法の確認の手続き
　　③文化財保護法の発掘調査　④建築物の建築の条例の手続きが進行中であるもの

「特定の事業用資産の買い換え特例」に関しては、譲渡先について制限なし（親族でも可）

買換えの見積り申請をして、翌年中に買換資産の取得をしないときは、該当する事情の生じ
た時から４ヶ月以内に修正申告が必要
（年内買換物件を求めて・・・・の記録が必要です）

◆ 買換承認制度の見直し （措置法３７条４項）

平成１６年分以後から、従来の＜承認申請制度＞ → ＜確定申告書に明細書等の添付＞に

※ 確定申告書に ① この特例を適用する旨を記載　② 買換資産の取得予定年月日及び
取得価額の見積額に関する明細書等の添付により適用できることとされた（申告要件）

● 提出がないことについての宥恕規定はありません

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特定の事業用資産の買換え特例（措置法３７条）の課税繰延割合は８０％、注意が必要です。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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